高市政権はついに食料品の消費税減税に動き出した。だがすんなり事が進むかはまだわからない。
そもそもこの消費税減税には本当に効果があるのだろうか。
減税した分だけ税収が減ることになるがその穴埋めはどうするのか。
2年後に元に戻すというが本当にできるのか。
疑念がつきまとう。
減税した分だけ歳出を削るというのならわかる。だが減税したうえに積極財政で支出を増やすのだから結局国債の増発にたどり着くのではないのか。「赤字国債には頼りません」と声高に叫ぶが、じゃあどうするのかというとはっきりしない。
どうも不安がぬぐえないのは都合のいい前提ばかり想定しているからだ。
積極財政で政府支出を増やせば成長が生まれ、税収増によって借金が減らせるというが本当なのか。これまで何度もあらゆる名目で予算を拡大してきたが、狙った効果は達成したといえるのか。政府が投資したとして誰が責任を取るのか。失敗したところで政治家の懐は痛まない。だからこそ国債の残高が膨れ上がったのではないのか。
２年後に税率を元に戻すというが、元に戻す時に何の障害もない絶好の経済状況である保証はまったくない。もし、今熊本で起きている大地震のような自然災害が起きていたら、すんなり税率を上げられるのだろうか。「やむを得ない」とかいって結局ずるずると先送りすることになるのではないのか。
「未来を抵当に入れてはならない」
これは欧州サッカー連盟（UEFA）が国際サッカー連盟（FIFA）を非難した際の言葉だ。FIFAの横暴なやり方に対し、UEFAは「サッカーは金銭的利益のために未来を抵当に入れてはならない」と主張した。
この言葉は日本政治の現状にもいえるのではないか。
「国民からの人気取りのために未来を抵当に入れてはならない」
政治家は責任を取らない。むしろこう言って開き直るかもしれない。
「国民有権者が望んだことをしたまでですが、何か？」と。
世の中の流れはこのまま進んでいくのだろう。そして行きつくところまで行く。
歴史の振り子がまた一段と狂気を増し加速している気がしてならない。
