長期金利がジリジリ上昇し、ついに3％を超えるところまで来た。日本だけの問題ではなく、アメリカも債務の利払い負担が増大していて影響が及ぶことを警戒している。
日銀は今後利上げする可能性が高くなったが、結局外圧がないと動けないという情けない形になる。それでも高市政権は積極財政の姿勢を変えないのだろうし、消費減税も進める方向なのだろう。アメリカの中間選挙で共和党が負け、トランプ政権が打撃を受ければアメリカからの圧力も弱くなると踏んでいるのかもしれない。
だが長期金利の上昇が続くとなれば高市政権も無視はできない。打てる手はどんどん少なくなっていく。そもそも現状でもできることは限られているといっていい。歳出の約7割以上は国債費と社会保障費と地方交付税ですでに固められている。そこに教育費や防衛費など減らせないものが加わる。何かをしようとすれば増税か国債発行する必要があるが、増税は国民の抵抗があってなかなかできず、結局国債に頼ることになる。でも金利の上昇によってそれすらも困難になってくるのだから、ますます政府のできることは限られていく。もはや誰が政権を担ったとしても、構造が変わらないのだから同じことだ。
政府がしようとしているのはポーズだけだ。経済を強くするといいながらこの半年は経済とは直接関係ない政策ばかり進められてきた。積極財政もおそらく絵に描いた餅になるのではないか。
これまでなんとか覆い隠せてきた現実を長期金利があらわにしつつあるような気がしている。
