自民党総裁選挙が近づき、各候補者が政策を明らかにし始めた。その中で、石破氏が金融所得課税の強化に言及した。
金融所得への課税強化については、岸田首相が格差是正という観点から税率の引き上げを検討したものの、その後株価下落を招いたことから軌道修正していた。
新NISAが始まって、株式投資への関心が高まったところにきて金融課税強化に触れるとなれば、騙されたと感じる人も当然出てくるだろう。
石破氏の発言は、経済格差を是正する観点からのものであって、新NISAを見直すとかという話ではなく、高所得者への課税を意識したものらしい。そして投資が海外に移ってしまわないような対策を考える必要があるという。
ただ、自身の発言が想像以上に波紋を呼んだことに驚いたのか「新NISA、iDeCoで所得を上げていく方々に課税強化するなどということは毛頭考えていない」と釈明した。
だが市場からの印象はかなり悪く映るに違いない。
石破氏は率直な物言いもあって国民から一定の人気があるが、自民党内となると必ずしもそうではない。これまで何度も総裁選挙に出ても勝てなかったことが実態を示している。というのも、石破氏は「後ろから鉄砲玉を撃つ」という評判があり、党内から支持が広まらない要因となっている。
今回の発言も、投資家からすればまさに後ろから鉄砲玉を撃たれたように感じるだろう。
課税を強化するとなるなら一律に税率をアップさせるのだろうか。それとも所得額によって税率を変えるのだろうか。
課税を強化せざるをえないのであれば、配当については税率を据え置き、譲渡益については税率を少し上げてもいいと私は思っている。そうすれば短期売買するよりも配当を受け取るために株式を長期保有するように促すことになる。それによって短期的に大きく株価が変動するリスクも軽減できる。
いずれにしろ金融所得課税の是非はデリケートな問題だ。株式市場になんらかの影響が出てくることになる。今後の行方には注意したい。
