自民党はどうやら社会保険料の算定に配当などの金融所得を反映させようと考えているらしい。
現状では特定口座で取引していれば申告分離課税で源泉徴収され、確定申告する必要がない。そのため、社会保険料の算定に確定申告していない金融所得は含まれず勤労所得のみで判断されることになる。
どうも金融所得を確定申告したか否かで社会保険料の算定が異なってしまうことは不公平だということで、金融所得も含めて社会保険料の負担を求めるようにすべきということらしい。
NISAによって課税を逃れたとしても今度は社会保険料という形で徴収するつもりなのか。NISA以外の口座では所得税・住民税が課税されており、さらに社会保険料までとるとなると投資を敬遠することにもなりかねない。
せっかく投資への機運が盛り上がってきているのに、なぜ冷や水を浴びせるようなことを持ち出すのだろう。
NISAによって投資を始めようとした人にとっては騙されたような気分になりはしないか。
そもそもNISAという制度は、膨れ上がる社会保障費を抑えるために国民に資産形成を促し、それで老後資金を賄ってくださいというものではないのか。国が負担しきれないから自分でなんとかしれくれといいながら、自分でなんとかしようとしたらそこから徴収しようとするのでは矛盾も甚だしい。
とはいえ、すぐに実現するとも思えない。自治体の事務負担がかなり増えることになるらしく、また国民の反発も予想されるからだ。政治不信が高まっている今は有権者から反発を受けるようなことは避けたいのが本音なのだろう。
ただ、金融所得が今後も狙われるのは間違いないのではないか。マイナンバーカードが普及しデジタル化が進めば、国や自治体が国民の金融所得を把握することが容易になるのは想像できる。
そうなるのは私も属する氷河期世代が老人になる頃か。
氷河期世代はことごとく運が悪い。
