企業間の取引などを管理する「インボイス」制度が2023年10月にスタートする。経理などの実務では結構な影響があるはずなのだが、世間では導入1年前となった現在でもあまり話題になっていない。だがこの制度が今後大きな波紋を起こすかもしれない。
インボイス制度とは、簡単にいうと消費税の納税をより正確にしようとするものだ。
商品の買い手から受け取った消費税を納める際、仕入れ時に売り手に払った消費税を差し引く必要があるが、これを「仕入れ税額控除」という。この「仕入れ税額控除」をする際にインボイス（適格請求書）が求められることになる。このインボイスには発行事業者の登録番号や税率ごとに区分した消費税額を記載しなければならない。つまり発行するには事前に税務署に申請して登録事業者になる必要があるわけだ。
この登録事業者になるか否かは任意だ。じゃあ別に関係ないかと思ったらそんなことはないのだ。
インボイスを発行できないと取引先が仕入れ税額控除ができず納税額が増えてしまうことになる。となるとインボイスを発行できない事業者とは取引しないということになりかねない。しかも売上が年1,000万円以下などの事業者は消費税の納税が免除されているが、免税事業者がインボイスを発行するにはわざわざ課税事業者にならなければならない。立場の弱いフリーランスなどはインボイス発行のために登録事業者とならざるを得ず、なおかつ課税事業者として消費税を納税することになる。このように登録は任意といいながら半ば登録への圧力がかかっている巧妙な仕組みとなっている。
この制度が導入される背景には消費税の軽減税率がある。10％と8％の税率があるためにきちんと税額が計上されているかを把握する必要があり、それを明確化するためのインボイスというわけだ。それともう一つ裏の目的として、免税事業者によるいわゆる益税問題の解消を狙ったものではないかということだ。消費税の税率を上げることは政治的に困難なので、その代わりに免税事業者を減らすことで納税額を増やすことを考えたのではないか。
このインボイス制度が世間に周知されているとは言い難く、日本商工会議所が9月に公表したアンケート調査では会員企業の42%が「特に何もしていない」と回答しているらしい。中小事業者にとっては事務負担も大きくなるので、制度開始が近付くにつれてその影響の大きさが知られるようになるだろう。それによって、支持率が低迷する岸田政権を動揺させることになるかもしれない。
