今年の4月から高校で金融経済教育が始まる。成年年齢引き下げで18歳からクレジットカードを作れるようになるなど、金融や経済の知識が重要になることも関連している。
従来から金融教育の重要性は唱えられていたが、ようやく本格的に始まるということで大きな前進といえるだろう。
金融教育を始めるのはいいが、問題は教える側だ。教員側が金融や経済について十分な知識や経験を持っているとは思えない。
教師は投資についておそらくあまりいいイメージを持っていないと私は思っている。投資をギャンブルと同様にみなしていたり、汗水たらして働いて稼がないとダメというような価値観に凝り固まっている。世間一般の投資に対するイメージも似たようなもので、だからこそ今まで金融経済教育はないがしろにされてきた。結局、日本では資本主義といいながら資本主義的でないことが蔓延って歪んでしまっている。「新しい資本主義」なるものを唱えている人がいるが、それがまったく資本主義的でないことに本人自身が気付いていないという情けない状況だ。
だから本当に金融経済教育を広めるなら、本来は教員側を教育しないといけない。教える側が投資に否定的なイメージを持ったまま投資を教えたとして、どんな効果があるのだろう。おそらく教材をそのまま表面的に教えるだけになる。しかも否定的なオーラを醸しながら。
それでもやらないよりはましだ。
幸い、最近の若者たちは投資への関心は高いらしいから、あと10年もすれば投資に対する世間のイメージはガラリと変わっているだろう。
すぐに成果が出ないのは投資と同じなのだ。
