今日の日経新聞を読んでいて、一つの広告に目が留まった。
実業家の前澤友作氏が始める新しい事業の広告なのだが、でかでかと「前澤、株配ります」と書かれている。これは国民総株主化を目指すということらしい。
なぜこんなことを始めようとしているのか。それについてはこの広告にも書かれている。
つまりは日本は資本（株）を持っている人が少なすぎるということだ。だからほんの一部の資本家だけが儲かって格差が広がるばかりになる。そこで資本を分散する、すなわちできるだけ多くの人が株を持ち、主体的に資本主義に参加して資本の恩恵を受けるべきだという。前澤氏は「資本主義を民主化しよう」というが、資本主義の大衆化のほうがふさわしいように思える。そのきっかけを前澤氏がつくろうというわけだ。
前澤氏が始めるサービスがどうなのかは別として、この根本的な考え自体には全面的に賛成する。
私も以前にブログで国民総株主化について書いたが、これは松下電器産業（現パナソニック）創業者の松下幸之助氏も唱えていたことだ。
経済格差というと資本家と労働者の対立として考えられがちだが、対立させるのではなく資本家であると同時に労働者であっていいのだ。株を持つということで労働者でありながら資本家の立場にもなる。賃金がなかなか上がらない状況のなか、資本からの収入も得ようという発想はとても重要だと思う。
前澤氏が始めるのは、サービスを使った分だけ株をもらえるというものらしい。ポイントのかわりが株というわけだ。その株は未上場だが、上場を目指してそれが実現すればその成功の果実をみんなで山分けすることになる。
むろん、うまく上場までいくかはわからない。そういうリスクを負うことができるかは自分で考えなければならない。それを踏まえ、気になったら調べてみたらいい。
