世界の株式市場は連日乱高下している。ここ数日の日経平均株価の変動額は通常よりも一桁多い状態だ。
トランプ大統領は相互関税を90日猶予することを打ち出したが、この唐突に見える変身は何なのか。
どうやらアメリカのアキレス腱は米国債市場らしい。株価の急落やドル安はある程度想定していたようだが、米国債の売りが急増していることに焦っているようだ。
米国債が売られれば米国債価格が下がり金利が上昇する。この米国債の金利の急騰を放置すれば世界中の金利動向にも影響し、金融市場の危機にもつながってしまう。米国のベッセント財務長官はヘッジファンド出身なのでその危うさを肌身で感じているのだろう。
トランプ大統領は中国に対して関税を上乗せし、中国もそれに対抗して報復関税を仕掛けてチキンレースの様相を呈している。だが米国債保有額が世界2位の中国には大量の米国債売りという強力なカードを持っている。中国はそれがあるからこれだけ強気の態度に出ているのかもしれない。むろんこのカードを出せば世界の金融市場が混乱することになるであろうから実行はそう簡単なことではないのだろう。
もはや経済面では世界的な戦争状態といっていいのかもしれない。
こうした状況で我が国はどう立ち回るのだろう。
90日の猶予期間にトランプ大統領とどのような交渉をするのか。
例えば、米国からコメの輸入を増やすのはどうだろう。いま日本国内ではコメ価格が高騰したままなのだから、ここでコメの輸入を増やせばコメ価格が下がり消費者に恩恵が及ぶし、米国にとっても輸出が増えるので双方にメリットがある。ただ、日本の農家が反発することが想定されるだろう。しかし、日本の農家は高齢化が進み、農業の担い手が今後不足することが想定されるのだから、食糧の調達先を確保しておくことは長い目で見て有効なのではないのか。
また、石油や天然ガスなどのエネルギーも米国からの輸入を増やしていくことが考えられる。それに加え、為替を少し円高ドル安方向へ誘導させることもありではないか。円高になればエネルギー価格下落の影響によってその恩恵が広範囲に及ぶ。物価上昇が緩やかになれば実質賃金の上昇にもつながるのではないか。インバウンドに影響が及ぶかもしれないが、日本を安売りしている状態から適正価格に戻す意味もあるし、オーバーツーリズムの緩和になるかもしれない。
こんなことは素人の私にも思いつくくらいだから、政府の役人にはもっといいアイデアがあることに期待したい。要はピンチをチャンスに変換する発想を持ってほしいということだ。今こそそういうしたたかさを発揮できるかどうか問われている気がする。
