東証が定めた上場維持基準を満たしていない企業には猶予期間が設けられていたが、その経過措置が3月末に終了する。
日経新聞電子版の記事によれば、現時点で上場維持基準を満たしていない企業は200社程度あるという。このまま基準を満たせず、改善期間に基準を達成できなければ上場廃止となる可能性もある。
東証が2022年4月に行った市場再編の際に上場維持に必要な基準が厳格化された。この時猶予期間が設けられたが、その期間終了が間近になってもなお未達のままの企業はいったいこの間に何をしていたのだろう。株式市場に上場している意義を全く理解していないと言われても仕方がない。何か救済措置があるとでも思っているのだろうか。
現時点で上場維持基準を満たしていない企業は、猶予期間内にクリアできなかったのだから3月末以降の改善期間でもクリアできない可能性は高いだろう。これから上場維持を負担に感じる企業はMBOなどで株式市場から退出していくことが一層増えるのではないか。
こうして株式市場で新陳代謝が起きることは、市場全体にとってもプラスになる。
そして、上場している企業もこれから上場しようとする企業も投資家の期待に応え続ける覚悟が必要になる。
ようやくまともな株式市場の姿になりつつあるといっていい。
