SNS上のなりすまし詐欺広告が社会問題化している。なかでもSNS大手のメタ社の対応が批判にさらされている。
自民党がメタ社の幹部を招き対応を聞き取ったが具体性のある対策はほぼなく、失望させるだけだった。
メタ社は世界有数の巨大企業だ。フェイスブックやインスタグラムが世界中で利用されていて影響力もある。
だが、そうした企業がなりすましの詐欺広告を垂れ流している。そういう広告からも収入を得ているわけだ。世界からみれば日本語圏はごく限られた小さな地域でしかないから、メタ社にとってはたいしたことではないと思っているのだろう。
世界有数の企業でも、「ああ、そういう企業なんだな」と私は思った。
「そういう企業」というのは、表面上は経営理念など立派な言葉を並べていても、実際は利益になるならなんでもいいという姿勢の企業だ。なりすましの詐欺広告を流してもたいしたことではないとして対策をとることなく利益を優先する、そういう企業だ。
現在、日本ではS&P500やオルカンに人気が集まっているが、その中には当然ながらメタ社も含まれている。S&P500やオルカンに投資するということはメタ社にも間接的に投資していることになるが、なりすまし詐欺広告を垂れ流す企業に投資していることを日本の投資家はどう思っているのだろう。
インデックス投資は経済的には合理的なのかもしれない。
でも、本来の株式投資というのは、その企業が何をしているか、世の中にどういう貢献をしようとしているのかに共感して資金を出すことではないのか。
詐欺広告を垂れ流すような企業であっても、そのほかの多くの企業と一緒に混ぜ合わせて投資してしまえばいいのか。
詐欺広告によって企業が得た利益の一部を投資家として受け取って、それでも平然としていられるのか。
インデックス投資なら仕方ない、で片づけられるのか。
私からすればメタ社は投資に値しない企業だ。
私はフェイスブックもインスタグラムも利用していない。
共感できない企業には関わらない。
これが私の投資家としての矜持だ。
