トランプ関税を巡るドタバタが続く中、2月決算企業の決算発表が本格化する。私の保有銘柄では先週に竹内製作所が決算発表を行った。
今回の決算では、過去の決算内容よりも次の業績予想がどうなるかに注目が集まらざるを得ない。
竹内製作所の決算ではどうなっているか。
2026年2月期の業績予想は掲載されているが、米国の関税政策による影響は考慮されていない。ただ、仮定した場合についてはこう記されている。
”なお、米国関税政策の影響は不透明な状況にありますが、米国での販売台数が2025年2月期を10％下回り（2026年2月期の販売台数予想に対して21.4％減）、24％の関税コストを価格転嫁できずに全てを当社グループで吸収すると仮定した場合、連結売上高は240億円、連結営業利益は130億円、以下の予想より下振れする可能性があります。”
つまり、関税政策が実行されれば当然ながら業績が下振れするわけだ。しかも想定する為替レートが1ドル145円となっており、現在の状況からすれば円安すぎるような気もする。
だが、関税が本当に実行されるのかまだまだ不透明であり、どうなるかわからないというのが本音なのだろう。実際、予想配当は未定となっており、どれくらいの利益を見込めるかわからない以上、配当の水準も決められないわけだ。
今日の日経平均株価は上昇しているが、竹内製作所の株価は下落している。相場全体で株価が上昇してもそれは一過性のものであることを暗示しているのかもしれない。3月期決算企業の決算が本格化すれば業績の不透明感がさらに強まり、株価が軟調になる可能性がある。
業績予想の確度が低ければPERなどの株価指標も当てにならなくなる。必然的に株価のボラティリティが大きくなるに違いない。個々の企業には業績を支える底力があるかどうか、そして投資家にはそれを見極める目利きが求められるだろう。
