先週の土曜日は土用の丑の日ということもあってうなぎを食べた。
うなぎは高価な食材になってしまい、気軽に買えるようなものではない。でもうなぎを食べたいという欲求に抗うことも難しい。そこで思いついたのがクレジットカードで貯まったポイントを活用することだった。ポイントを使って様々なギフト商品と交換できるので、ギフト商品の中からうなぎを選べばいい。しかも国産の厳選されたうなぎを手に入れることができる。
そういうわけで我が家は土用の丑の日にうなぎを食べる幸せを味わうことができたのだ。
このポイントというのは企業が発行した通貨のようなものだ。ポイントを会計上どう処理するかというのは結構難しい。
ポイントは通常、将来に何らかの形で使われ、発行した企業が負担するものなので潜在的な負債だ。なので引当金として負債に計上するのが妥当ともいえるが、企業によっては顧客がポイントを行使した際に販売促進費用として損益計算書上だけで処理することがあった。さらに引当金を積むにしても企業によって引当率が異なったりする。なので企業の実態がわかりにくなる危険をはらんでいた。
そんなこともあって2021年4月から新会計基準が適用されている。
決算短信などを見ていると、「収益認識に関する会計基準を適用している」という文言を目にするが、この会計基準によってポイントも会計処理されることになる。
この新基準によって、企業のポイント付与にも影響する可能性がある。
新会計基準ではポイントを多く付与するとポイント相当分が繰延収益となり、会計処理上は売上を減額する必要がある。なのでキャンペーンなどで大盤振る舞いをすると一時的に売上が減少することになる。このことがポイントの付与率に影響するかもしれない。
また、ポイントがいつまでも使用されないと会計上いつまでも繰延収益が残ることになる。なので企業はポイントに有効期限を設定して、貯めてもすぐに使わないといけないように仕向けるようになる。たくさんポイントを集めないと交換できない特典は、長期間ポイントを保有させることになるので、これからは見直されるかもしれない。
そうなると、消費者目線からすればこれまでのポイントが魅力的でなくなる可能性もあるわけだ。
でもポイント交換でうなぎをゲットできないことは想像したくない。
