先日、自治体から消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券のお知らせが届いた。
中身を見ると、そのお知らせの対象が、
①住民税非課税の方
②学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方
となっていた。うちは子供はいるが3歳未満ではないので①に該当するらしい。確かに今年は住民税の納付通知が届いていなかった。給与所得が自分の法人からのみで所得税が少額になるように抑えていたこともあり、住民税も少なくなるだろうと思っていたが非課税になるとまでは思っていなかった。
ただ、給与所得は少ないけれど株式の譲渡所得や配当金の収入がある。これらは特別口座で源泉徴収されており申告不要なので、本当の意味で所得が少ないわけではない。もし配当控除や譲渡損失の損益通算などのために申告していれば「合計所得金額」に含まれることになり、この通知の対象にはならなかったはずだ。
ともかく、一人につき最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できるらしい。だがなにか引っかかる。無理矢理モノを買わせようとする意図、そのために最大2万円の出費を強いることなどモヤモヤしたものが残る。何かどうしても必要なものがあればいいのだろうが、こういうのがあると無理矢理必要なものを生み出すことになりがちだ。自分の自由意思ではなく、操られているという感覚がなんだか気持ち悪いのだ。
消費増税が歪みを生み出し、その歪みを和らげるために別の歪みを作り出しているように思える。2.5万円の商品券を2万円で購入できることは本当にお得といえるのだろうか。投資と消費の違いを意識していると、消費という行動には慎重になる。たとえ表面的にはお得に見えても。
プレミアム付商品券を購入できる権利が与えられたわけだが、この権利を行使せずあえて放棄するという選択肢もある。権利を行使するに値するかどうか、もう少し考えようと思う。
