自民党総裁選を控え、経済対策などへの期待から株式市場での株価は堅調な動きとなっている。だが、自民党総裁選の候補者は金融所得への課税強化を志向しているらしい。
金融所得への課税強化は金持ち優遇を嫌う有権者には受けがいいから、選挙目当てのことなのかもしれない。だが、もしこれが実現へと動き出せば現在の株高の勢いは一気に萎むことになるだろう。
そもそも日本の家計は膨大な個人金融資産を持つが、大部分は現預金として眠っている。これが投資へと向かえば経済は活性化されるはずで、だからこそNISAなどの制度をつくり、「貯蓄から投資へ」と誘導しようとしている。
そのように投資へと誘導しておきながら金融所得への課税を強化するというのは矛盾している。NISAでの非課税枠があるにしても、課税強化による影響は計り知れない。
そして投資に消極的になればマネーは滞留し続ける。
景気を刺激するために財政支出を増やし、その財源はさらなる国債発行ということになるのだろう。
これまでそうやってきてどうだったか。
株価は上がったけど実体経済が良くなったという印象はない。投資家にとって株価が上がったことは嬉しいことだが、実体経済が強くなったわけではないので心の底からは喜べない。
経済を活性化させるために税制という仕組みを変えることは有効だろう。金融所得への課税を単純に強化するのではなく、むしろ投資へと一層誘導するようにするべきではないのか。
例えば、譲渡益への課税は強化するにしても配当については減税するとか。あるいは受け取った配当金の一定額までは非課税にするとか。そうすることで短期的に株を売買するよりも長期的に株を保有し配当金を受け取ろうとするように誘導するのだ。
そして、多くの人が配当金を受け取ることの意味を理解し、それが預金の利息よりもいいかもしれないということに気付く効果は大きいのではなかろうか。
金融所得への課税強化を支持する人の多くは、「投資は金持ちがするもの」だと思っている。
でもそれは違う。
もともと資本主義というのは、少額の資金を多数から集めて大きくし、それを事業へ投資することから始まる。
だから投資は誰でも始められる。
だからこそ投資を促すような制度にしてほしい。
それに逆行するようなことをすればいずれ衰退という道を辿ることになる。
