7月上旬は、運営している法人（合同会社）で社会保険料の算定基礎届提出と源泉所得税の特例納付という手続きがある。
一昔前はすべて書面で行っていたものだが、税金関係についてはほぼ電子化されて紙をほとんど使わなくなった。なので源泉所得税の納付もパソコンで済む。
一方、社会保険関係も”一応”電子化されている。郵送されてくる書類の中にも電子化のパンフレットが同封されていて、手続きの電子化を促している。そこで私も電子化しようと思ったが、結局断念して従来どおり紙の書類を郵送で提出することにした。
というのも、電子化する手続きがかなり面倒で、やる気をくじくものとなっているからだ。
算定基礎届の提出にあたっても2通りあって、一つは「e-Gov」というサイトからのものと、もう一つは「gBizID」というサイトからのものだ。なんで2つもあるのかがまず不思議に思うのだが、「gBizID」は法人・個人事業主向けのサイトで、「e-Gov」は全般的なものらしい（あっているかはわからない）。
それで「e-Gov」で手続きしようとアカンウトを取得したのはいいが、実際に手続きするには電子証明書が必要となるという。証明書が必要なのはわかるものの、なんだか面倒臭さを感じてしまう。電子証明書の取得には費用がかかり、さらにその取得はどうのこうのと説明文を読み進んでいるうちに諦めようと思い至った。算定基礎届といっても私一人のデータのみであり、書類に必要事項を書いて郵送したほうが時間とコストがかからないのだ。わざわざ面倒な手続きをするメリットがない。
もうひとつの「gBizID」はIDの取得そのものに時間がかかってしまう。IDにも行政サービスによって必要なアカウントの種類が分かれていて、私は「プライム」が必要であることがわかった。でもそれを取得するのに法人の印鑑証明書などが必要となる。結局印鑑証明をもらうために法務局とやり取りしなければならない。しかもID取得の申請書をプリントアウトして申請書に印鑑を押印し、印鑑証明書と一緒に郵送するというのだ。なるほど電子化するためには伝統的なアナログ手法が必要ということで、もう失笑するしかない。そのうえ書類審査に1週間くらいかかるらしく、それを待っていたら算定基礎届の提出期限に間に合わないおそれがある。
本気で電子化しようとしているのだろうか。それとも行政側の本音は違うのか。
税金関係も電子化されたとはいえ、国税と地方税で手続きが別々だったりして使い勝手が悪い。本当の意味で便利になっているとはいえないレベルだ。
マイナンバーカードの混乱が世の中を騒がせているけど、さもありなんと思ってしまう。
