日経新聞とテレ東が行った世論調査で岸田内閣の支持率が発足後最低を記録したという。その原因はやはり所得税減税政策の不評にある。
国民有権者に受けがいいと思って推し進めたのだろうが、全く逆の総スカンを食らった格好となった。小手先の選挙対策というニオイがプンプンする上に、効果があまり期待できないことでしらけてしまっている。
まあ私はもともと期待などしていなかったが。
岸田首相としては支持率を回復させて衆議院解散への環境づくりを狙ったのだろうが、逆に墓穴を掘ったことになるのではないか。
今年6月に衆議院解散を見送ったときこんな記事を書いた。
ここで、
”後になって「あの時解散しておけばよかった」とならなければいいが、果たしてどうなるか。”
と書いたが、解散など到底できない状況になってしまった。むしろ政権維持が困難になるかもしれない。所得税減税を推し進めても実行されるのは来年で、それまでこの低い支持率で政権が耐えられるのか。逆に減税を撤回するとなれば、そのブレブレな姿勢にさらなる批判が起きるに違いない。まさに身動きできない状態に自ら追い込んでしまった。来年は違う人物が首相になっているかもしれない。
身動きできないといえば日銀もそうなのではないか。
本来、物価安定は日銀の役目のはずだが、緩和政策を修正することすらままならない。
政府も日銀も身動きできないままズルズルと衰退していくという流れに抗うためにも、個人では身動きできる状態を考えておきたい。
