1年ぐらい前に以下のような記事を書いた。
ウクライナ侵攻を続けるロシアでは国内でプリゴジン氏の反乱騒ぎが起きるなど情勢がさらに混沌としている。
ロシアでは民間軍事会社という不思議な組織が存在し、しかも明確な法によって規制されていないらしいことに驚く。明確な法がないから合法とも不法ともいえず、結局のところ権力者の意向によってその存在が認められている。だから正規のロシア軍に属さないにもかかわらず強力な武器を保持し、正規軍ではできない汚れ仕事をこなすため権力者も重宝していたらしい。だが、反乱騒ぎによって法秩序の外側にある存在がいかに危険かを示した。
こうした権威主義的な国では、法はあってないようなものともいえる。中国も共産党という絶対的存在があり、その共産党を牛耳る権力者の意向によって法の運用も変化してしまう。香港に対する姿勢もそうだし、IT企業への締め付けを突然強化したりする。だから中国に進出する企業も法が信用できないため警戒して身構え始めた。
では、民主主義国であれば大丈夫とも思えるが、実はかなり危険な状態になりつつあるのではないか。
特に危惧しているのはアメリカだ。トランプ前大統領が様々な容疑によって起訴されたが、それを政治的な陰謀だとして非難し、支持者を煽っている。裁判でも保守派とリベラル派が激しく対立し、自らの主張にそぐわない判決結果が出るとそれに従わず政治的な問題となってしまう。国民の分断が深まり、法が機能しなくなれば民主主義も崩壊し、暴力が支配するようになるかもしれない。そうなれば強力なアメリカ経済も停滞するようになるだろう。
株式も株式会社という存在も法が機能しているからこそ意味がある。その法秩序が失われれば、財産としての価値も失うおそれがある。法による秩序が当たり前にあるものと勘違いしてはならず、法秩序が崩れる最悪のリスクも存在することは頭の片隅に入れておかないといけないと思う。
