投資狂日記

自由を追求するブログ

なぜ値がさ株というのが存在するのか

株式投資で銘柄を選ぶとき、おかしな制約が存在することに気づく。それは値がさ株という存在だ。

日本では単元株制度が採用されており、ファーストリテイリングキーエンス東京エレクトロン任天堂など値がさ株は1単元の100株を購入するのに何百万円も必要になる。これでは個人投資家は投資したくてもなかなかできない。必然的に値がさ株は投資額が大きい機関投資家が取引の中心となる。これは株式市場としてある意味不公平だ。

 

そもそもなぜ値がさ株の企業は株式を分割しないのか。

株式を分割すれば流動性が増し株主数も増加することになるが、これは同時に株主管理コストも増加することにつながる。株主総会招集通知の郵送料とか配当金の支払いにも相当のコストがかかるからだ。確かに従来はそうだろう。だがこれからはデジタル化すればコストは抑えられるようになるはずなので、コスト増という理屈は通用しなくなる。

それでも株式を分割しないのは個人株主の増加を望んでいないということなのだろう。個人投資家は依然として短期売買が中心であり、個人株主が増えることで株価が変動しやすくなるのを避けたいという企業側の理屈が優先されている。

 

日本では単元株制度がとられており100株を1単元とすることがほとんどだが、米国株は1株から売買できる。日本で単元株制度は必要なのか。証券会社によってはミニ株など単元未満株を取引できるところもあるが、手数料が割高だったり株主総会には出席できないなど不利な面があったりする。

 

私はもっと株式投資が身近になるべきだと思っている。誰もがどこかの株主であれば、誰もが労働者でありかつ資本家でもある状態になり利害の対立が少なくなる。究極的には一種のベーシックインカムのような状態が成立しうるかもしれない。

今でも年金資金などが株式へ投資しているから突き詰めれば誰もが間接的に株主となっている。だがあくまで間接的であるがために直接的なメリットを実感しにくい。やはり自分から株式を買うことによって株主になるという感覚を知ることが必要なのだ。

 

市場再編とか金融所得課税強化とか以前に、もっと個人投資家が投資しやすい環境をつくることのほうが重要ではないのか。値がさ株には優良な企業が多いのだからなおさらそう思う。