給与所得だけでは裕福になれない

消費税の軽減税率が外食を除く全食品に適用すると自民党と公明党が合意した。

この軽減税率というのは愚策だと思っている。低所得者への配慮と言っているが、高所得者にだって同じく軽減税率が適用されるのだから結局たいした意味がない。さらに税収が減る分の財源もないまま決めてしまうという無責任さだ。

おそらくそのうち高所得者への所得税増税というのが出てくるのではないか。

所得税は累進課税となっていて高所得者ほど税率が高くなる。

だが、実際はそうではない。なぜなら高所得者の多くは金融所得も多く、株式譲渡益などの金融所得の税率は20%で一定だからだ。

逆に言えば、給与所得だけで高収入を得ているサラリーマンは最も税負担が重いといっていい。

これからもさらに負担が増すかもしれない。

高所得者への課税強化は政治家からみれば有権者にウケがいいからやりやすい。だからますます高所得者への風当たりは強くなる。

そうなるとサラリーマンなどは給与所得だけで裕福になるのは非常に難しくなるだろう。

裕福になるには給与所得のみを増やすのではなく投資などで金融所得を増やす必要がある。

やはりサラリーマンというのは割に合わないことが多い。