日経新聞夕刊の1面記事によると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(再生エネ制度)が現状のままだと維持できなくなり、政府は抜本的な見直しを急ぐとのことです。
再生エネ制度では、太陽光などで発電した電気をあらかじめ決まっている固定価格で電力会社が買い取ることを義務付けています。そして電力会社は買い取る一方で、そのコストを一般家庭などの電気代に上乗せしています。
そして経済産業省の試算によると、現状の制度が続けば一般家庭の1か月あたりの負担額が225円から935円と4倍強になるそうです。
制度を維持するためには買取価格を下げざるを得ないはずです。
太陽光発電事業に参入した企業はたくさんありますが、この制度を前提としている以上、制度に変更があれば事業の採算に大きく影響してきます。市場原理ではなく政府が決めた価格で行われているわけですから歪みが生じるのは必然です。
今後、太陽光発電事業に参入した企業で業績が悪化するところも出てくるでしょう。
今後の動向に注目です。