銀行株は買いか？

先日の日銀金融政策決定会合で大規模緩和が維持された。このことで金利上昇が当面は遠のいたこともあって銀行株は下落した。

金融緩和によって銀行は厳しい環境にずっと耐えてきた。ようやく金利上昇の気配が生まれ、収益改善の期待も膨らんでいる。投資家も銀行株に注目し始めた。

でも銀行株には魅力を感じない。

金融緩和が続いているうちに銀行を取り巻く環境は大きく変わってしまった。キャッシュレス決済が進み、送金もネットで済ませることがほとんどで、個人にとっては銀行の実店舗はほぼ不要になった。ATMでさえも利用者が減ってきている。

お金を借りるにしてもクラウドファンディングなど様々な資金調達方法が知られるようになり、銀行の存在感は薄まっている。とはいえ金融の要でもある銀行がなくなることは考えられない。

だけど、投資したいほど魅力的かというとそうでもない。

金融業界は銀行だけではない。むしろ銀行以外の金融が狙い目かもしれない。

例えば保険。様々な損害リスクをヘッジするため保険の可能性は広まる。将来の不確実性やリスクが高まっていることがビジネスチャンスになりうる。

リースも面白いかもしれない。所有することよりも必要な時に手軽に使うことに重点が移っており、サブスクも浸透している。

ただ、日本の人口が減少しつつあるため、金融業界も日本国内だけで事業を続けている限りジリ貧になっていく。とくに地方銀行にとっては生き残るのが厳しい環境になる。そこで今後は地方銀行の再編に絡んで様々な思惑が出てくるだろう。そういえば元お笑い芸人の井村氏が富山第一銀行株を大量保有していたことが話題になったのもその一つだ。

だがそうした他人の動きに何も深く考えることもなしに乗っかろうとする人は痛い目にあう。

井村氏は尋常じゃないほど調べているらしいから、簡単には真似できない。

ただ、出来得る限り自分で調べ自分で考える、という姿勢は見習わないといけないと思う。

財務省という嫌われ役

日銀の金融政策決定会合がある中、財務省が歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」を明らかにした。国債の元利払いに充てる国債費が26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむという。そして利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債費は歳出総額の4分の1超まで拡大することになり、必要不可欠な歳出余地が限られていく。

国債の利払い負担が財政に与える影響をこのタイミングで示したのに何らかの意図があるのだろう。

これまで低コストで資金調達できた環境は終わりに近づいているのだから、政治家に対して「（国債の）ご利用は計画的に」というメッセージなのかもしれない。

借金は返済するのが当然で、期日までに返済しなければ経済的信用を失って誰からも相手にされなくなる。ただ、返済したと同時に借り入れをすれば、未来永劫にわたって実質的に返済しなくて済むではないかと考える人がいる。さらに、政府は貨幣を生み出せるのだから大丈夫だと。

借り換えできたとしても前と同様の金利水準とは限らない。以前より金利を上げないと借り換えに応じてもらえなけば金利の負担が増していく。その金利負担の増加分をさらなる借金で賄うとすれば、借金の元金は転がる雪だるまのようにどんどん増えていくことになる。政府の場合はここで貨幣をどんどん発行していくことになる。それで表面上形式的には問題ないようにみえるが、果たしていつまでその貨幣の価値が保たれているのだろう。

財務省というのは世間から嫌われる存在でもある。税金を取り立て、歳出を渋るからだろう。私は企業で経理財務部門で仕事をしていたが、営業など稼ぐ部門とは対立しがちで、お金を管理するところはケチくさいと思われているのを肌で感じていた。それと似ている気がする。

それでも資金管理を健全にしておかなければいずれ立ち行かなくなる。企業が倒産するのは赤字続きで債務超過になったからではない。資産がいくらあろうと利益が黒字で健全であっても、借金の返済期日に返済できず資金繰りに窮すれば倒産するのだ。だからこそ資金計画を綿密に立て、急な出費にも耐えられるように万全の体制を築こうと神経を尖らせる。

政府の財政はどうか。政府が発行できるのだから資金調達ができずに政府が倒産することはないように思える。確かに倒産しないかもしれないけど、その代わり貨幣の価値は地に落ち、国民の生活は破綻しているだろう。そうならないように健全性を保つため財務省が嫌われ役を引き受けている。

四方八方から嫌われる財務省だが、世間に媚びて好かれる存在になろうとした時こそ危機なのかもしれない。