今週は緊迫の一週間となるかもしれない。
17～18日に2023年最初の日銀の金融政策決定会合を控えている。日銀が長期金利の許容変動幅の上限とする0.5%を上回り、政策修正への圧力が高まっている。
もし、政策変更となれば金利がまた一段階上昇するだろうし、政策維持となれば歪みが残ったままになってさらに売りの圧力が強くなる。それに対抗するために大規模に買い入れざるを得なくなり、ますます状況が苦しくなっていく。結局のところいずれ政策変更せざるを得ないのならば早めに行ったほうがいいと判断するかもしれない。昨年末の政策変更は突然だったこともあり、日銀に対して疑心暗鬼になっており警戒感はさらに高まっている。
為替相場や株式市場も影響を受けるに違いない。急激に円高方向へ振れ、株式も急落するおそれがある。
金利が上昇すればいずれ政府の財政にも影響してくる。これまでのように国債を発行できるのか、立場の異なる政治家の間で対立が激しくなるだろう。
日銀総裁の後任がまだ決まっておらず、候補とされる人物も就任を固辞しているところをみると、いかに今後の政策運営が厳しいかを物語っている。
黒田総裁が異次元緩和を推し進めようとしたとき、本当に大丈夫かと漠然と不安に感じていたが、その不安が現実のものとなりつつある。
金融緩和が麻薬中毒患者のようにいったん始めたらもうやめられなくなる状態になってしまった。
そもそも市場メカニズムに介入しここまで無理矢理押さえつけている国が本当に資本主義の国といえるのか。「新しい資本主義」とか言う前に、真っ当な資本主義の国になることを目指すべきで、今週はその第一歩となる瞬間を目にすることになるかもしれない。
