フリーランチ（タダ飯）は存在しない

安倍元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことが波紋を呼び、野党がこぞって批判した。

だが、日銀の株式の過半数は政府が保有しているのだから子会社であるということが間違っているわけではない。野党は日銀の独立性に絡めて批判しているのだろうが、その「独立性」を理解しているのかは疑わしい。

そもそもなぜ政府と中央銀行は分けられているのか。

それは政府が目先の問題に対処するあまり通貨価値の保持をないがしろにするおそれがあるからだ。歴史的にもそういうことが起きているからあらゆる国で中央銀行は政府から独立させ通貨の価値を守ろうとしている。

日本の政府債務問題について、しばしば政府と日銀を一体化し「統合政府」として論じることがある。安倍元首相も根底にはこの考え方があるのだろう。

政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという。本当にそんな都合のいい話があるのだろうか。

政府にとって国債は負債なので借金だ。一方、日銀のバランスシート（貸借対照表）では国債は資産側に計上され、発行した通貨は負債とみなされるので日銀券と日銀当座預金は負債側にそれぞれ計上される。政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府の負債と日銀が保有する国債が相殺され、政府の負債は実質的に減少するというわけだ。理屈上では、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、表面的には政府の借金をゼロにすることも可能になる。

では消えた借金はどこへ行ったのか。なんのことはない、国債が貨幣に置き換わっただけだ。政府債務の貨幣化、すなわち債務の分だけお金を刷ったということだ。

これが意味することは何か。インフレにして貨幣の購買力を下げることで預金者から実質的な徴税をすることにつながる。言い換えれば、国民の預金をステルス的に踏み倒せるということだ。結局、作られた借金は何らかの形で誰かが負担しなければならない。フリーランチは存在しないのだ。

ところが、今の日本は急速なインフレにはならなかった。このことが政府債務の貨幣化を正当化する根拠にもなっている。だが、今までそうだったからといって今後も同じとは限らない。実際、米国との金利差により為替で円安が進み、輸入物価の上昇からインフレの気配が忍び寄っている。

安倍元首相の「満期が来たら借り換えればいい。心配する必要はない。」という発言を鵜呑みにはできない。

うまい話には裏がある。

フリーランチは存在しないという鉄則を忘れてはいけない。

前提条件の変化

株式市場は相変わらず不安定だ。そしてそれが長引いている。

その要因として2つが考えられる。

一つはデフレ傾向からインフレ傾向への変化。もう一つは平和による安定した世界から戦争による不安定な世界への変化。

この2つの大きな潮流が世の中をかき乱し、それがどのように収束して新たな秩序に至るか見通せないでいる。

だが、これらはいつかは起きるものだったともいえる。

デフレがいつまでも続くわけでもない。いずれはインフレの時代がやってくる。これだけ大規模な金融緩和をしてきたのだからマネーの価値が減るのは当然と言えば当然のことで、ようやく表面化し始めたともいえる。

平和も続くことも幻想であった。世界のあちこちで争乱はなくならないとしても、第2次世界大戦のような大規模な戦争になる可能性はほぼないと勝手に思い込んでいた。だがロシアがウクライナに武力侵攻したことで、覆い隠されていた様々な利害対立が表面化して世界中で大規模な争乱になりうる懸念が出てきてしまった。

この2つの変化は資産運用の前提条件の変化でもある。

インフレによる購買力低下を考慮しなければならないし、万が一の有事のとき資産の保全をどうするかも考えておかないといけないかもしれない。

国も企業も個人も互いに世界中で経済的に結びついているが、その結びつきもどう変化するかまだわからない。

未来はわからないものではあるが、前提条件が変化したことで一層未来がわからなくなっている。その不安心理が世界を覆っているような気がしてならない。

だけど混沌とした状況は大きなチャンスでもあるのだ。

世の中は常に変化する。その変化を敏感に捉えるしたたかな投資家でありたい。