安倍元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことが波紋を呼び、野党がこぞって批判した。
だが、日銀の株式の過半数は政府が保有しているのだから子会社であるということが間違っているわけではない。野党は日銀の独立性に絡めて批判しているのだろうが、その「独立性」を理解しているのかは疑わしい。
そもそもなぜ政府と中央銀行は分けられているのか。
それは政府が目先の問題に対処するあまり通貨価値の保持をないがしろにするおそれがあるからだ。歴史的にもそういうことが起きているからあらゆる国で中央銀行は政府から独立させ通貨の価値を守ろうとしている。
日本の政府債務問題について、しばしば政府と日銀を一体化し「統合政府」として論じることがある。安倍元首相も根底にはこの考え方があるのだろう。
政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという。本当にそんな都合のいい話があるのだろうか。
政府にとって国債は負債なので借金だ。一方、日銀のバランスシート（貸借対照表）では国債は資産側に計上され、発行した通貨は負債とみなされるので日銀券と日銀当座預金は負債側にそれぞれ計上される。政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府の負債と日銀が保有する国債が相殺され、政府の負債は実質的に減少するというわけだ。理屈上では、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、表面的には政府の借金をゼロにすることも可能になる。
では消えた借金はどこへ行ったのか。なんのことはない、国債が貨幣に置き換わっただけだ。政府債務の貨幣化、すなわち債務の分だけお金を刷ったということだ。
これが意味することは何か。インフレにして貨幣の購買力を下げることで預金者から実質的な徴税をすることにつながる。言い換えれば、国民の預金をステルス的に踏み倒せるということだ。結局、作られた借金は何らかの形で誰かが負担しなければならない。フリーランチは存在しないのだ。
ところが、今の日本は急速なインフレにはならなかった。このことが政府債務の貨幣化を正当化する根拠にもなっている。だが、今までそうだったからといって今後も同じとは限らない。実際、米国との金利差により為替で円安が進み、輸入物価の上昇からインフレの気配が忍び寄っている。
安倍元首相の「満期が来たら借り換えればいい。心配する必要はない。」という発言を鵜呑みにはできない。
うまい話には裏がある。
フリーランチは存在しないという鉄則を忘れてはいけない。
