ここ数日の急激な円高は日米の協調による為替介入のようだ。
以下のような要因が重なるタイミングを見計らっていたのだろう。
円安が1ドル164円目前まで進んだこと
高市首相が食料品の消費税減税の方針を表明したこと
日銀が政策金利据え置きを決定したこと
そしてこの円安が米国にとっても無視できなくなった。
日本側から見れば米国による援護のように見えるかもしれないが、あくまで米国は自国第一主義なのだから自国が有利になるように動く。
米国のベッセント財務長官は日銀の利上げペースが遅すぎることに業を煮やしたのだろう。日銀がなかなか動かないのは、高市首相が金融緩和を望み日銀に圧力をかけているとみているのではないか。
そして、この円買い介入は積極財政を進め円安を容認したい高市首相への当てつけともいえる。円買いは市中に溢れる円を吸い上げることだからある意味疑似的な金融引き締めにもなりうる。つまり積極財政や金融緩和を望む姿勢を暗に批判した形になるのではないかということだ。
難しい立場なのが片山財務相だろう。国内では高市首相の積極財政を支える立場である一方、米国からは圧力を受けている。両者の板挟みになって苦労しているに違いない。
円安は一時的に止まったが、これが長続きする保証はない。食料品の消費税減税が本当に実現するのかまだ不透明であり、財源のあてがないままずるずると進んでいくとなればさらなる円安や長期金利の急騰を招き、その影響が米国債に波及して米国を激怒させることになりうる。
さて高市首相はこの為替の協調介入をどう捉えているのだろう。
