長期金利が上昇している。1996年10月以来およそ29年半ぶりの高水準らしい。そして円相場も為替介入の効果が早くも打ち消されようとしている。
長期金利の上昇は日本の財政持続性に対する市場からの警告だ。日本の一部の経済専門家を中心に日本の財政はまだ大丈夫だと声高に叫んでいるが、市場は相手にしない。事態が進むにつれて当然の反応を示すだけだ。
円相場も、もはや構造的に円安になっているのだから為替介入したところでたいした意味はない。にもかかわらず投機的な動きとしてしか捉えず、場当たり的な対応しかしない。
長期金利の上昇と円安。
この現象を直視せず、いつまでごまかし続けるのだろう。
見て見ぬふりを続ける先には、さらに酷い結果が待っている。
高市政権が発足後、その期待から支持率は高かったが、それも下落傾向に変化してきている。消費税減税をどうするつもりなのかもはっきりしない。
経済協力開発機構（OECD）は13日に公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。そこには最大18%とする試算も例示している。日本側からすればとんでもないことなのだろうが、日本の外からは「それぐらいしないとまずいのではないか」と思われている。
だが見て見ぬふりは続く。
限界までいってにっちもさっちもいかなくなった時点でようやく腰を上げる。だが足腰が弱っているので立ち上がることは容易ではなくなる。だからその時は強引なことがまかり通ることになるだろう。
私はこうした悲観的な観測を捨てきれずにいる。
