国会が始まるタイミングを見計らったかのように様々なことが起きている。
・中国が軍民両用品について日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたことを発表。
・高市首相が自民党所属の衆院議員全員に選挙のねぎらいの気持ちからカタログギフトを贈ったことを自らXで明らかに。
・毎日新聞が、複数の関係者の話として「高市首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していた」との報道。
それぞれ国会での争点になる材料だ。
対中国関係、政治資金問題、そして経済政策。
どれもこのタイミングであることが政治的な意図があるのだろうと勘ぐってしまう。
毎日新聞の報道にしても、高市首相に近い「複数の関係者」がわざわざリークして報道させたのかもしれない。支持率の高い高市首相が緩和的な金融環境を望んでいることを世の中にそれとなく示すことで、日銀にプレッシャーをかける意図なのか。
だが一方で、対米関係も意識しないといけない。日経新聞は、1月の円下落時に当局が実施したレートチェックは「日本側の要請ではなく米国のベッセント財務長官が主導した」と報じている。米国は「円安や日本の債券安の影響が米国債へも波及することを望んでいない」という意向であり、それを日経新聞が世の中に示したわけだ。
おそらく高市首相は腹の中では金融緩和を望んでいるものの、自らそれを口に出すことはせず誰かに代弁させるような形をとるのではないか。今回の毎日新聞の報道もその一つだ。そうした方向に日経新聞が牽制しているようにも見えて、なかなか興味深い。
対中国関係は難しい対応を迫られるに違いない。ただ習近平体制が中国国内で厳しい状態にあるからこそ対外的に強気に出ている可能性もある。
そして野党はカタログギフトの件について執拗に追及するだろう。ちょっとした儀礼的な贈答にぎゃーぎゃー騒ぎ立てるぐらいしか今の野党に存在感はない。もっと重要なことがあるはずなのに、こうしたしょうもない事に食いつくことしかできない。そんな体たらくだから国民有権者から支持されないということにいい加減野党も気付いてほしいものだ。
これからもあらゆる情報が流れてくる。それをただ受け止めるだけでなく、その情報の意図や背景まで考えてみることは様々な角度から物事を見る訓練になる。もちろん思い込みはいけないけど、投資の判断にも役に立つと思う。
