長年乗ってきた自家用車を買い替えることにした。
子供たちも大きくなって家族そろって出かける機会も少なくなったこともある。
車については私も妻も全くこだわりがない。見栄えのいい高級車などには興味がなく、実用的であればいい。結局選んだのは軽自動車だった。軽自動車といっても最近は装備も充実しているし、そしてなにより維持コストが安くなるのはいい。
それはさておき、気になったことがある。
ディーラーで購入手続きをしたときにやたらと書類に記入させられた。よく見ると行政書士への委任状のようなものが多く、手続きが厳格化されたらしい。
どうやら改正された行政書士法が2026年1月1日から施行されて、それが関係しているようだ。調べてみると、この改正はデジタル社会への対応、特定行政書士の業務範囲拡大、無資格者による違法行為（非行政書士行為）の罰則強化を柱にしている。
特に罰則強化について、無資格者が手数料などの名目で報酬を得て官公署に提出する書類作成や申請代行を行うことは違法であると明文化されたことになる。つまり、ディーラーが行政書士を通さずに車庫証明などの書類作成・申請をすることができなくなったわけだ。しかも違反すると罰金刑が科され、手続きを実際に行った者のみならずその者を雇用している法人にも罰金が科される両罰規定となっている。
行政書士の側からすれば好機なのだろうが、簡易な届出や申請まで行政書士に依頼しなければならないとなるとかなり面倒なことになる。
デジタル化社会への対応を謳っているにもかかわらず、行政書士が自分たちの権益を守るだけとなるなら国民から反感を買うことになるのではないか。
何枚もの書類に名前や住所を書き、実印を何か所も押印するというようなことが令和の時代になっても未だに残り続ける。
デジタル化して効率化を促進しようという世の中の流れとは真逆な現実に愕然とするのと同時にちょっと虚しさを感じた。
