衆院解散が決まって、その争点として消費税減税に注目が集まっている。でも、実際にどれくらいの効果があるものなのか、そして将来的にどのような影響があってメリットとデメリットがあるのか、ほとんどの人は考えていない。ただなんとなく目先の負担が減るくらいにしか思っていない。
積極財政において重要なのは消費税減税ではなく成長戦略のはずだ。高市首相は何度も「投資」という言葉を使って強調している。だがその中身は期待できるものなのだろうか。
重点分野に直接資金を投入していくイメージなのだろうが、それで本当に成長へとつながるのか。結局今までの公共事業の延長みたいなものになって尻すぼみになっていくような気がしてならない。そもそも政府が旗振り役となって先頭に出てくる事業には補助金目当ての企業が群がってくる。政府に成長を見込める企業への目利きがあればいいが、もしあるならとっくに成長が実現してたはずではないのか。
政府が本当にやるべきことは、民間の活動を邪魔する意味不明な規制を取っ払うことだ。農業や医療などにはまだまだ規制がありすぎる。農協や医師会といった勢力が選挙に影響力を持っているからなのだろうが、こういう状況を崩して民間に活力を生み出させたほうがはるかに効果があるのではないのか。しかも法律や制度を変えるのにお金はあまり必要としない。
積極財政によってお金を使う量を拡大させるよりも、少ない資金で最大限の効果を生み出すにはどうすべきかを考えるときなのではないか。残念ながらそういう発想の政党は今のところ見当たらない。
