元明石市長で参議院議員の泉房穂氏が自身のX（旧ツイッター）に投稿した内容が話題になっている。
泉氏は「格差がドンドン広がっていっている。“お金持ち”は資産を持っているだけで、ますます豊かになっていき、庶民はコツコツと働き続けても、生活はますます苦しくなっていっている」といい、さらに「何かが間違っているとしか思えない。その何かとは『政治』だと私は思っている・・・」と述べた。
多くの人が内心思っていることなのだろう。だからこそ大きな反響が起きたともいえる。
資産を持つ人々はますます豊かになり、庶民はコツコツ働いても生活が苦しいままで、格差は広がっていることは確かだ。ただ、それが「政治」のせいだと決めつけてしまうのはどうなのだろう。
働いても働いても手取り収入がなかなか増えない世の中でも、なんとか頭を使って行動し、やっと資産を築いたという人はたくさんいる。資本主義社会というルールを徹底的に理解し、世の中の仕組みをうまく利用することで”お金持ち”になる可能性は誰にでもある。
ただ、今の「政治」は間違っているというのも一理ある。
庶民がコツコツ働いても手取り収入が増えないという状況はおかしい。
諸悪の根源は累進課税にあるのではないかと私は思っている。
累進課税は、高所得者に高い税率を課し、低所得者には低い税率を低くすることで富の再配分を実現しようとするものだ。税の負担能力に応じた格差是正の手段として取り入れられている。
だが、累進課税では頑張って収入を増やしてもどんどん税金が高くなり、手取りは増えにくくなる。税金で持っていかれてしまうなら働いてもしょうがないとなって、本来ならもっと働いて収入を増やせるはずなのに働くことをあきらめてしまう。要は累進課税によって、働くことが罰ゲーム化してしまっている。
累進性は意欲のある人の行動を阻害している。こうしたことが生産性や効率性を低下させ、ひいては経済成長を鈍らせることにつながっているのではないのか。
稼げる人にはたくさん稼いでもらったほうがいい。頑張ったら報われるというのはそういうことではないのか。頑張っても罰ゲームが待っているなら誰も参加しようとしなくなるし、現に多くの人は働く意欲が低いまま働いている。
私はかねてから所得の何％かを一律に課税すべきではないかと思っている。公平であり簡素であり、個人や企業の経済活動における選択を歪めないという税の3原則にも即しているからだ。
そういえば、高市首相が過去に「所得税率を一律10%に引き下げ、累進課税を廃止する」という発言があったという誤情報が拡散したことがある。
もし、本当にそうしようとするなら相当な激論になるのだろう。
でも「政治」が間違っているのなら、活力を生み出すような税制を根本から再設計するくらいのことをしてほしい。
