高市政権の経済政策が明らかになった。だが肝心の物価対策はインフレを抑えるどころかむしろ助長しそうな気配だ。インフレになれば政府債務の負担が実質的に減少するのだから政治家にとって好都合となる。だがそれは国民生活の犠牲の上に成り立つものだ。それを覆い隠すため積極財政と称して国民にお金をばら撒くわけだ。
こうしてインフレはどんどん進んでいく。
それを見越して円安が進行している。円という通貨が減価していく一方で株式は上昇している。
こうした状況にあって、ずっと前に書いた記事を思い出した。
企業は自社の株式の価値を向上させるため、業績を上げるだけでなく自社株買いなど株主還元策を積極的に行っている。政府が通貨価値を減らし続けていることとは対照的だ。
ハイエクは「様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろう」といったが、株式が通貨の代わりといえなくもない。
そして現在では暗号通貨も登場している。
伝統的なものとして金などの貴金属や不動産もある。
通貨は米ドルでさえ危うさを抱えている。
価値保存の手段として通貨の代わりを考えておくことはますます重要になるだろう。
