政治がますます混沌としてきた。
公明党が連立政権から離脱するという事態になり、自民党新総裁の高市氏が首相になれない可能性も出てきた。市場も反応して日経平均先物は45,200円まで大幅下落。国債も売られてさらに円安というトリプル安もありうる。
でも元をたどればこれらは有権者の選択の結果によって生じたものでもある。
有権者は与党にノーをつきつけ、そのかわり多数の政党が乱立するようになった。有権者の意見が多様化したなかで政治家たちが合意形成してみろ、という民意だ。
今度は政治家自身がこれに応える番だ。各々の政治家が主張してきたことを本当に実行できるかどうか試される。
立憲民主党の幹事長は「無責任な立場でいられなくなる」と述べたそうだが、裏を返せばこれまでは無責任に言いたい放題してきたということだ。国民民主党も「年収の壁」の引き上げを求める一方でその財源確保は政府・与党の責任だと押しつけてきた。もはや他人に責任を押し付け合うことはできない。
これまで通り有権者の歓心を買うために言いたいことだけ言って責任から逃れようとするのかどうか、国民有権者はじっくり観察することになる。
そして海外も日本がどうなるか注目している。
日本は「売り」なのか「買い」なのか、と。
いずれにしろしばらくは不安定な政権が続くことになるだろう。だがこれも民意の結果であって誰かのせいにすることはできない。
そして数年後には政界再編の機運が高まり、新たに大きな政党が生まれ、衆院解散総選挙後に安定政権誕生という以前予想したシナリオもありうるような気がしている。
