週明けの日経平均株価は大幅に下落した。
やはりトランプ関税が及ぼす経済への悪影響を懸念してのことだ。日本のみならず米国の株式市場でも明確に「NO」のメッセージを発しているといっていい。
こうした状況であってもトランプ大統領は関税政策を進めるのだろうか。表面的には強気に見えても、内心では結構焦っているのかもしれない。
しかも、ロシアとウクライナの停戦が思うようにいっていない。ロシアのプーチン大統領に足元を見られて主導権を握られている印象がある。パレスチナでも混乱は収まっていない。トランプ政権の振舞いがことごとく世界で反発を招いている。
そのうちトランプ政権内部でも内紛が起きるかもしれない。とくにイーロン・マスクへの風当たりが強くなり、内部対立が表面化するのではないか。これが巡り巡ってアメリカ国内からも反発が激しくなり、トランプ支持者との対立が激しさを増して混乱を招くおそれがある。
トランプ大統領も株式市場の動向は気にしているはずだ。市場からの信頼を取り戻すために方針転換することもありうる。そこに期待したいが、一方で意固地になってさらに強硬手段に出る可能性もなくはない。その先行きが見通せない怖さがあることが市場の不安定さに現れている。
当面はトランプ政権の動向次第だろう。
株式市場は経済を映す鏡でもあり、経済が低迷すれば大統領自身への支持を失うことにつながる。そう考えればトランプ政権がいずれ現実的な方針へと修正する時期が来る。
株式市場のメッセージをトランプ政権が受け止めて方向転換するかどうか。今はそれまでの我慢比べだと思う。
