経団連とは何なのか

経団連が近く公表する2040年の経済・社会を見据えた政策提言の内容が日経新聞記事で報じられている。

その記事によれば、提言では「少子高齢化と人口減少」「資源を持たない島国」の2つの制約を克服すべき課題とし、「成長と分配の好循環」の継続に向けた方策を提示する、という。

少子高齢化で社会保障費は膨らみ、財源として現役世代の負担が大きい社会保険料への依存が進めば、好循環を阻害する恐れがある。そのため、財源に再分配機能がある税を活用して社会保険料の伸びを抑制すべきという。具体的には経済力に応じた「応能負担」を徹底し、所得や資産にかかる税で富裕層の負担を増やす。それでも財源が足りなければ、消費税増税や法人税など企業負担を検討する。

エネルギー政策も、資源に乏しい日本は原子力の最大限の活用が要ると訴える。

人口減少下でも地域経済が自律的・持続的に発展するには地方自治体の枠を超えた広域連携が必要だとして「新たな道州圏域構想」を提案する、・・・などなど。

なんとも立派な提言だが、そもそも経団連とは何なのか。

経団連は、日本商工会議所や経済同友会と並ぶ「経済3団体」の一つで、自民党の支持母体の一つとしても知られ日本の経済政策に対する提言を行うなど政治の世界に強い影響力を持っている。経団連の会長は”財界総理”と呼ばれるほど発言力をもっていたが、その影響力はもう低下している。

自民党の「裏金問題」が政治不信をもたらしたが、その裏金の元となるパーティー券は企業によるまとめ買いで実質的な企業献金となっていて、それは経団連が主導しているといっていい。崇高な理念によって生まれた団体も、時が経ち単なる利権集団・圧力団体に成り下がったともいえなくはない。

経済力に応じた「応能負担」を徹底し、所得や資産にかかる税で富裕層の負担を増やす？

それでも財源が足りなければ、消費税増税や法人税など企業負担を検討する？

経団連からすれば自らの首を絞めるような内容だが、国の未来を想ってあえて不利益を被る覚悟を示そうとしているのか、それともそれはあくまで表向きであって裏に何かがあるのか。

こんな経団連などという組織の活動ではなく、そもそも経営者として企業経営にもっと目を向けるのがまず先ではないのか。自分の属する企業をろくに成長させられないのに国に対して偉そうに提言したところで説得力は全くない。