日本国内では石破内閣の発足と予定される衆議院解散の話題に注目が集まっているが、世界に目を向けると中東情勢がかなり緊迫している。
イスラエルが敵対するヒズボラを攻撃するためレバノンに侵攻し、ヒズボラを支援するイランがイスラエルを攻撃した。戦況が拡大すれば世界経済にも大きく影響してくる。米国大統領選挙前であることを意識して動いたとも考えられる。
株式市場が軟調な動きなのは石破内閣という要因だけではなく、この中東情勢の緊迫化があるのだろう。
かつて為替市場では有事の円買いと言われたものだが、悲しいことにそれほど変化はない。
原油先物相場は上昇している。中東が不安定になれば日本のエネルギーにその影響が及ぶ。原油やガソリンの価格が上昇すれば景気回復へのブレーキとなりかねない。
イスラエルという国家とハマスやヒズボラといった武装組織の対立がイランを巻き込んで国家対国家への争いとエスカレートしていく瀬戸際ともいえる。イスラエルもイランも全面的な対立は望んでいないのが本音なのだろうが、事態は思わぬ方向へ進んでいくものだ。対外的なメンツを保たなければ国内情勢が悪化してしまうため強気の行動に出ているという側面もある。
こうした状況を利用して、ロシアがウクライナに対して何か行動を起こすことも懸念される。
先行きの不透明感は株式市場にとってはマイナスになる。しばらくは我慢を強いられる展開になることを覚悟しておきたい。
