ZOZO創業者である前澤友作氏がX（Twitter）で発した内容が話題となっている。
彼は日本経済を活性化させるための一つの策として「国民総株主化」を唱えた。
できるだけ多くの国民が労働者や消費者というだけでなく資本家（株主）として経済に参画することが大切だという。
同感だ。この考えは資本主義社会の本質にもかかわるものだと思っている。
こうした考えは昔からあって、松下電器産業（現パナソニック）を創業した名経営者である松下幸之助も国民総株主論を唱えている。
そして資本家と労働者の間で広がる格差を是正する有効策は、国民がみな投資家になることであり、前澤氏は「資本を分散させること」と表現した。
私もブログで過去に国民総株主論について書いたことがある。
国民を総株主化するにはまず投資単位をもっと引き下げる必要がある。現行は100株からしか株式を買えない単元株制度があるが、1株から買えるようにすれば多くの人にとって株式投資へのハードルが下がる。
ここで決まって出てくるのが「投資資金がない」という意見だ。生活に余裕がなくて投資する資金などないという。
そこで日銀が保有しているETFを活用してはどうだろう。日銀が保有するETFを国民に配る構想を提唱する人もいるようなので、是非とも議論してもらいたいものだ。金融所得課税の強化といった投資家から搾り取る小手先の発想よりはるかにましだ。
自民党総裁選挙に立候補する候補者たちは前澤氏の発言をどう考えているのだろう。
まったく無視するのか、それともなんらかの反応を示すのか。
とても興味深い。
