投資狂日記

自由を追求するブログ

上場企業の平均給与を投資家の観点からどう考えるか

総合商社5社の平均年間給与が過去最高になったらしい。特に三菱商事は2,000万円を超えたという。平均給与の高さではキーエンスが有名だが、総合商社も負けず劣らず高水準だ。

 

こうした現象は業績が堅調であるからでもあるが、賃上げムードによるものもあるだろう。人手不足もあり、優秀な人材を確保する必要性も高まっている。

 

平均年間給与が2,000万円ともなれば裕福な生活を送れるだろうと思うものだが、現実には税金や社会保障料がかなりの負担になる。手許には思ったほど残らず、その金額を得るために時間と労力を差し出しているわけで、それで幸せになるかどうかはわからない。

 

それはさておき、上場企業の平均給与額の推移は投資家の観点からはどう考えればいいのだろうか。

従業員への給与が増えるということは株主の取り分が減ることにつながると単純に考えることもできる。だが、企業も所詮は人の集まりであり、その人たちが稼いでくれる以上それに見合った報酬を払うことは当然だ。それをせずに従業員をあたかも使い捨てにするような企業は人材が定着せずいずれ衰退していく。

だから長期投資の観点からは、真っ当な給与を支払う企業であることが望ましいことになる。

総合商社は業績が堅調であり従業員の給与も増えているうえに、株主への配当も増えているので好循環の良い例だ。

 

ただ、人材が重要である一方で、人件費は大きなコストでもあることは確かだ。どうしてもコスト圧縮へと向かってしまうが、むしろかけたコストからいかに効率的に稼ぐかが重要だろう。ということからすると、従業員一人当たり営業利益という指標は大事かもしれない。人件費が増加していても、従業員一人当たり営業利益が増加しているならば利益を効率的に生み出している証になる。

こうした企業であれば、株主と従業員の利害対立も起きなくなるわけで、長期投資に向いているといえるだろう。