厚生労働省が発表した2022年の出生数が、初めて80万人割れしたことが大きく報じられた。
これを受けて少子化対策待ったなしといった論調が強くなっている。そしてその対策は若い世代の経済基盤を安定させ、共働き世帯を子育てを支援することに重点が置かれている。
こうした対策は確かに必要なのはわかる。だが、そればかり強調するのはちょっとズレているような気がしてならない。
以前にブログでこんなことを書いた。
そして先日、BIGLOBEが「子育てに関するZ世代の意識調査」を実施し、公表した。
この調査は、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象にアンケート形式で実施された。
この調査でZ世代の約5割近くが「将来、子供が欲しくない」と答えている。特に男性は「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」と回答した割合が最も多く、「将来、子どもがほしくない」という男性は半数を超えているという。
そして子供が欲しくない理由の4割強は「お金の問題以外」だ。
一番多い理由が「育てる自信がない」で、「子どもが好きではない、子どもが苦手だから」「自由がなくなる（自分の時間を制約されてたくない）から」が続く。
「育てる自信がない」というのは、周りをみても子育てが大変そうにしか見えず、さらに世の中が子育て環境の充実を求めれば求めるほど若者にとってはかえって子育てのハードルが上がってしまうからではないか。
こういう結果をみると、岸田首相が行おうとしている異次元の少子化対策というものが果たして的を得ているのか疑問に思えてくる。高齢化社会で高齢者ばかりに目が行きがちで、若者たちの本音に気付いているのだろうか。
そもそも、結婚したくもなく子供も持ちたくないと若者が考えている以上、子育て支援の国家予算を倍増したところで効果は限られてしまうのではないのか。
少子化問題というのは、結局のところ人口問題の一部であって、人口の減少を食い止めるため移民政策なども同時に考えるなど、もっと大きな視点が必要なのではなかろうか。
