投資狂日記

自由を追求するブログ

18歳以下へ10万円現金給付に効果はあるか

どうやら18歳以下に現金10万円が給付されるらしい。衆院選公明党が選挙公約に掲げていたが、それが実現するようだ。

 

だが、この政策にはどれくらい効果があるのだろう。現金給付を受けてもほとんどが貯蓄に回ってしまうという懸念もある。実際そうする人が多いだろうし、将来の増税というのもありうるから消費への効果はあまりないのではなかろうか。

 

私には2人の子供がいるから合計20万円給付されることになる。この給付金は貯金には回さない。かといって消費に使うわけでもない。子供用の証券口座に入金して海外株式のETFに投資するつもりだ。貯金していても増えることがないし、消費に無理矢理使うのもバカげている。だったら世界経済の成長によって価値が増えていく可能性が高い海外株のETFに投資し、子供たちが大人になるころには大きな成果が期待できるほうがいい。もらった給付金を投資するのだから損することにはならない。

 

ふと思ったのだが、現金を給付するのではなくて上場投資信託ETF)を給付したらどうだろう。これは以前ブログでも書いた松下幸之助の「国民総株主論」にも通ずる。

今、日銀が大量のETF保有している。それを政府が買い取って18歳以下に配ることにするのだ。するとまず「そもそもETFって何?」ということになる。そうなると必然的に「株式とは何か、株式会社とは何か」という話になる。ちょうどNHK大河ドラマ渋沢栄一が取り上げられているし、そうした歴史に絡めて教えれば教育の一環にもなる。子供たちのみならず投資をしたことのない親たちも投資を知るきっかけとなる。

 

現金給付というのはこれまでも何度もやってきた。だがその効果は一時的なものでしかない。カンフル剤として何度も実施しているうちに効き目がなくなっている。にもかかわらずまた同じことを繰り返そうとしている。与える方は選挙目当てだし、もらおうとする方は「もっとくれ、もっとくれ」と中毒患者の禁断症状のようだ。

 

みんなが現金を抱えているときに現金を配ってもさらに現金を抱え込むだけだ。現金を抱えているだけでは何も生み出さない。そして現金を抱えているうちにどんどん貧しくなっていくだろう。現に日本は貧しくなりつつある。