緊急事態宣言の対象地域が拡大している。
こうした中、飲食店は厳しい状況が続く。政府も支援に乗り出しているがとても十分とはいえないものとなっている。これはいよいよ財政に余力がなくなっているからではないのか。
日本の国家予算は100兆円を超える。コロナ禍が続けばさらに膨らむかもしれない。
この約100兆円のうち、約35兆円は年金・医療などの社会保障費に使われる。そして次に多いのが国債費で約23兆円だ。国債費というのは国債の償還や利払いの費用で、これが約23％も占めている。
一方、この国家予算約100兆円を調達するのに約32兆円借金している。
約32兆円借金し、約23兆円も返済に費やしている。こういうのを自転車操業というのではなかったか。こんなことが続いていれば借金は膨らむ一方だ。
本来なら、自然災害や今回のコロナ禍のような危機に備えて財政に十分な余力があれば、もっと大胆に支援策が行えたはずだ。だが実際には予算の23％が借金の返済に使われている。使われるべきところに使われないのなら国力が落ちるのも当然だ。
一部の経済専門家は、国の借金は問題ないと主張する。だがそれは実際に資金繰りという背筋が凍ることもある事態を経験したことがない人間だから言えることだ。企業でも個人事業でも資金繰りには神経を使うもので、それは国でも変わりない。
国に支援を求めようにも限界がある。打ち出の小槌はないのだ。
国には頼ることはできない。それ以外で自発的に支え合う仕組みが必要となる。実際にクラウドファンディングや寄付を募ることも増えているようだ。
自助・共助・公助のうち公助には限界があることがわかり、今後は共助の動きが活発になるだろう。
