週刊東洋経済で事業承継に関する特集が掲載されていて、その中でM&A仲介会社の実像についての記事があった。私は、上場しているM&A仲介会社の一つであるストライクの株式を保有しているので、この記事は気になり読んでみた。
読後の結論として、このままストライク株を保有することを再考しないといけないと感じた。そして投資判断の甘さを痛感した。
事業承継型M&Aの市場は拡大しており、M&A仲介会社の業績も好調だ。だがその裏には危うさも潜んでいる。
その危うさの一つは、M&A仲介の手数料だ。売り手と買い手の両方から手数料をとるいわゆる「両手取引」で、これが利益相反にあたるおそれがある。買い手はできるだけ安く買いたいし、売り手はできるだけ高く売りたいのだから、どちらか一方に有利になれば片方は不利益を被ることになる。M&A仲介会社は取引を成立させるため買い手側が買いやすいところまで買収価格を下げ、売り手にはそれを納得させるように働きかけるようなことになりやすい。
もう一つの危うさは、M&A仲介会社の社員は歩合制の給料なのでM&Aの成約実績が給料に反映されることだ。M&A仲介会社の給料は高水準であることが知られているが、自分の給料を上げるために強引にM&Aを成立させようとするインセンティブが働く。顧客の利益より自分自身の利益を優先するようになるようであれば、M&A仲介業界の先行きは明るいとはいえない。
上場しているM&A仲介会社で最大規模は日本M&Aセンターだが、その強さは営業力にある。M&Aというと専門的知識が必要と思われるが、日本M&Aセンターの社員にM&Aに関する知見はあまりないらしい。むしろ営業マンの集団というのが実態で、数字を上げることが何より求められるという社風のようだ。そういう企業が業界トップに君臨しているが、遠からず何か不祥事を起こす可能性があるのではないかと感じる。
ストライクは公認会計士が中心となって設立された会社で、社員もM&Aの専門家が集まっているから日本M&Aセンターとは社風が異なるであろうが、収益構造は同じであることには変わりない。
M&A仲介業界は活況ではあるが、これは長続きしないかもしれない。週刊誌で記事になるようであれば、その問題点も広く知れ渡るきっかけになる。業績好調ということで注目したのだが、同時に潜む危うさにも気を付けないといけない。
いくら好業績であっても顧客に不利益を及ぼす可能性がある以上、そういう企業に近づくのはあまり気分のいいものではない。