実家にいる母とたまに電話すると決まって出てくるのが銀行などから投資商品を勧められるという話だ。
あるときは個人向け国債だったり、またあるときは毎月分配型投資信託だったりする。もちろんうちの母はそういう投資商品についての知識は全くなく、もっぱら定期預金しかしたことがない。ただ、うまく話しに乗せられて手を出すことなくとりあえず息子に意見を求めてくる分、心配はないと思っている。
うちの母のような高齢者に投資商品を勧めてくる金融機関からすれば、ある程度まとまったお金があり、投資や金融の知識が十分ではない人が相手は絶好のターゲットなのだろう。
そもそも投資商品は人に勧める類のものなのだろうか。投資は自ら学んで自分で判断し自分で行動するものだ。投資の知識のない人には事前に説明するというが、その説明をその場で理解させることなんてできるのだろうか。
だから私はいつも母にはこう言っている。
「勧めにくるのは自分の成績が上がるからで、こっちが得するとかは考えてないから、すべて断ったほうがいい。」
それにしても、投資や金融、税金などのマネーリテラシーについてなぜ学校で教えないのだろう。消費税増税とかで騒ぐにもかかわらず、消費税のしくみがどういうものか知らないだろうし、サラリーマンの大部分の人は所得税について源泉徴収され年末調整をしてもらってるため所得税がどう計算されているかほとんど気にしていない。
ましてや「株式」とかそれ以前に「株式会社」についてどれだけの人がわかっているのだろう。
